FX業者で行政処分をうけたことがあるか

行政処分を受ける業者は、年々減ってきてはいますが、まだなくなることはなさそうです。
行政処分を受けたことがあるFX業者は一応避けておきましょう。
２つ目を考えている場合は、その処分内容から、まだ許せそうな業者にしておきましょう。

FX業者の行政処分

　２００７年１４件
　東京プリンシパル証券、Phillip Financials、リテラ・クレア証券、インタープラスト、朝日ユニバーサルFX、エース交易、DIP、エフエックス札幌、フェニックス証券、アルファエフエックス、日本ファースト証券、ユニバーサル・インベストメント、新日本通商、国泰キャピタル

　２００８年９件
　東京シティ証券、ニッツウトレード、ジェイ・エヌ・エス、ユナイテッドワールド証券、ヒロセ通商、アセットカンパニー、常磐Investments、パンタ・レイ証券、サクセット

　違反の内容は様々です。

行政処分を受けると、取引にこんな支障が出る

　行政処分をうけると一定期間業務停止になります。
　その間に、不備な点を改善するわけです。

　ところで、業務停止中に、そこを利用していた投資家にはどんな影響が出るのでしょうか。
　・新規注文ができなくなる。
　・入金できなくなる。よって追証して担保力アップすることもできない。

　逆に出金はできるようです。

　実際にそうなったら、業者によく確認する必要があります。

行政処分を受けないFX業者を知ることはできるのか

　行政処分されない業者を知ることは難しいです。
　いつ、どのような業者が行政処分されるか予測はつきません。

　いままで行政処分されていなくても、今後もないとはいえません。
　大きな会社でも起こり得ます。

　とりあえず
　　・過去に処分されたことがない
　　・金融関係のグループ会社である
　という点を考慮して、FX口座開設するしかありません。

次⇒複利運用FX口座の条件

1. FX業者の親会社・主要株主が信用できるか
2. FX業者のカバー銀行が複数あるか
3. FX口座の開設数や取引量はたくさんあるか
4. FX業者で行政処分を受けたことがあるか